米、日本への核配備狙う 50年代、公文書に明記

　
2011年8月4日（共同通信）

米政府が、日本への原子力技術協力に乗り出した１９５０年代半ば、原子力の平和利用促進によって日本国民の反核感情を和らげた上で最終的には日本本土への核兵器配備にこぎ着ける政策を立案していたことが４日、米公文書から分かった。

　米公文書は、当面は核兵器配備に触れずに「平和利用」を強調することで、米核戦略に対する被爆国の「心理的な障壁」を打破できると指摘。米国の原子力協力は５４年３月の第五福竜丸事件を機に本格化したが、米側に「日本への核配備」という隠れた思惑があった実態が浮かび上がった。

　日米史研究家の新原昭治氏が米国立公文書館で関連文書を入手した。

　フーバー国務長官代行は５５年１１月１８日付のロバートソン国防副長官宛て極秘書簡で、米統合参謀本部が核兵器を日本に配備する必要があると判断した経緯を記載。

　「平和利用」への理解が深まれば「軍事的な原子力計画」への理解も進み、日本人の「心理的な障壁」を弱められるとの国防副長官の指摘を受け、米核政策への「好意的な理解」を日本の指導層に広めるため国務省と国防総省が「共同研究」を進めることに賛同した。

　またスミス国務長官特別補佐官は、５６年１２月３日付のグレイ国防次官補への極秘書簡で「日本での核兵器貯蔵に対する政治的障害を減らす方策」が、アリソン駐日大使とレムニッツアー極東軍司令官の間で議論される見通しを説明。この問題で対日交渉を急ぐのは「危険」とした上で、当面は日米間の原子力協力に専念することで「米国にとって最善の結果」が得られるとの見方を示した。

　他の公文書によると、米軍内では５４年から日本への核配備を求める声が強まるが、国務省が第五福竜丸事件後の日本の対米感情悪化を踏まえ反対。米軍部は核分裂物質を含む核兵器の中核部分「核コンポーネント」の配備を目指すが、核分裂物質を含まない「非核コンポーネント」が５４年末ごろに日本に搬入された。軍部は以降も日本への核配備を模索したが、最終的に実現しなかった。